司法書士の一口メモ

　３月決算の大企業の株主総会は６月２７日がピークで終了しましたが、熊本の企業に関しましても数社の記事を新聞で見受けました。上場企業のニュースでは（敵対的）買収対策の議題が話題に上っていました。

　サラリーマンの世界では団塊の世代の定年退職が始まっております。戦後の日本の経済成長を引っ張ってこられた方たちが最前線から退かれていかれることは会社にとって大きな損失ですが世代交代は避けて通れません。
　同世代の会社経営者の方もたくさんおられ、サラリーマンの退職と同様に次の世代に事業承継を考えなければならない時期が来ております。
　後継者不足で会社をたたむ（解散する）事案が多いと聞き及んでいますが、この問題は経営者だけの問題ではなく雇用という社会の問題でもあります。安定した雇用を確保するため事業承継に関して政府もいろんな施策を講じております。

　中小企業のほとんどが、経営者＝株主　です。事業承継は経営権（議決権）を承継して完結します。会社の承継とは株式移転による財産の承継になりますが、重要なことは経営権の承継つまり議決権の承継をすることです。
　親族承継の場合は納税対策を施して株価を下げる等の節税（相続税）対策が必要になりますし、承継者に３分の２以上の株式を与える争族対策が必要になります。

　子息等の親族が承継することが創業者にとって理想の承継でしょうが事情によっては従業員や第三者の承継ということも視野に入れなければなりません。
　従業員が承継する場合、取得資金の問題（資力がない）が生じますのでＭＢＯの利用等が考えられます。また、Ｍ＆Ａで会社ごと譲渡する場合は自己資本比率を向上させて、第三者に取得意欲を高めてもらう対策が必要になります。