債務整理と家計収支
私たちが考える債務整理とは、過去の負債の清算や調整をすることは当然ですが、これから先、借入に頼った生活を改められて１年後や２年後に若干でも貯蓄のできるような生活を取り戻していただくためのお手伝いをすることです。そのため、とかく借入額ばかりに目がいきますが、収支の状況を把握することに最も重点を置いています。
自営業者の債務整理は給与所得者の案件と比較して方針の見極めに苦労します。それは大方の自営業者が実際の月々の収入と家計上の支出の把握をしておらず、任意整理や個人再生の場合の返済原資（毎月返済する総額）が確保できるかの見極めが難しいからです。
給与所得者の収入は給与明細を見ればわかりますが、自営業者の場合はいろいろな事情から必ずしも確定申告に現れる収入を鵜呑みにできない場合があります。営業収支と家計収支がごっちゃになっている場合が多々見受けられ、収支状況を慎重に調査する必要があります。
一方、月々の支出は基本的な衣食住に関して、住居の維持に必要なお金（住宅ローン、家賃、駐車場代、管理費、固定資産税等）、食費、被服費（衣服代、クリーニング代）、水光熱費が必要です。これに保険料、医療費、学費、交際費、通信費、嗜好品等の支出を計上します。また、年間をとおして車検費用や各種公租公課等の支出を考慮しなければなりません。自営業者の場合は前記に加え、家計支出を営業支出から切り離してきちんと区別して集計する必要があります。
最初に書きましたように債務整理の第一歩は収支の状況を知ることから始まります。多重債務者は収支のバランスが崩れてしまっています。私たちがする債務整理とは、この収支のバランスを取り戻していただくお手伝いをすることです。
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